企業型確定拠出年金はブルーオーシャン
企業型確定拠出年金(以下、企業型DC)の制度導入が進んでいるのは従業員300名以上の上場企業を中心とした大企業です。
その原因は、各金融機関が従業員300名未満の企業には企業型DCの案内自体、積極的にはしていないという実態があるようです。
各金融機関が収益性の観点からそのようなことになってしまっているようです。
これでは、大企業とそれ以外の企業との制度格差は広がる一方です。設立趣旨に掲げております通り、社会インフラとして日本国民が平等に制度のメリットを享受できる環境を整えることが求められています。
従業員規模300名未満の中小企業には、金融機関からの営業がないわけですから、競合相手がいないも同然の市場です。
ドラッカー教授が提唱しているようにビジネスの基本と原則を知って理解し遵守することが重要です。
①企業の目的は顧客の創造である。利益は条件である。
②企業の機能はイノベーションとマーケティングである。
金融業界の営業と言えばそれはイコール、セールスのことを指すのではないでしょうか。
「そんなの当たり前じゃないですか!」
そんな声が聞こえてきそうですが。
自分が顧客の立場ならセールスされたいですか?
迷惑ではないですか?
既成概念をイノベーションで変革しようではありませんか!
ドラッカー教授曰く、マーケティングはセールスを不要にすることです!
基本と原則に沿って事業活動することで、全てのステークホルダーがWIN-WINの関係となれることを一緒に証明しませんか!
企業型DCは顧客の創造のためのツールに最適です。
企業型DCはまさにイノベーションとマーケティングの産物ではないでしょうか。顧客の課題である老後の資産形成をする上で現状最も適した制度ではないでしょうか。
さらにステークホルダー全てがWIN-WINの関係となる仕組みを作ることができるのです。
企業型DCそのものは事業者にとって残念ながら金銭的利益を生み出すことはあまり望めません。
しかしながら、顧客にとってメリットがある制度であるのであれば、誠実に情報提供すべきではないでしょうか。それによって、”信用”というビジネス上欠くことのできない財産をもたらすのですから。
「企業の目的は顧客の創造である。利益は条件である。」
といっても事業活動において顧客と一番接触する営業パーソンが、このことを正しく理解していなければ実践できません。
さらに営業パーソンが日々抱える現実に目を向け、彼ら彼女らの問題課題を解決しなければ、まさにドラッカー教授の言葉は美辞麗句と化してしまいます。
ですから、私たちはその問題課題に取り組み、営業パーソンと顧客の間に真の互恵関係が成り立つための育成プログラムを用意しています。ここで強調しておきたい点は、巷によくあるセールスのための講座とは一線を画すということです。商品、サービスを売ることを目的とするのではなく、あくまでマーケティングにより顧客価値を満たすことでセールスを無くし、結果的に売れてしまう、という手法を習得する講座です。
パーソナル・ファイナンシャル・リスク・マネジメント
(Personal Financial Risk Management)という個人向けアドバイザーの養成講座。
コーポレート・ファイナンシャル・リスク・マネジメント(Corporate Financial Risk Management)という法人向けアドバイザーの養成講座。
①設立趣旨に使命感を持って賛同すること。
②プリンシプル(原理原則)に対する理解を深め続け遵守すること。
③プロフェッショナルとして高い倫理観を持ちその向上に努めること。
④プロフェッショナルとして知識・スキルの研鑽に努めること。
以上、興味関心共感頂ける方は
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